2009/11/14

参議院議員の蓮舫氏が講演

テーマは「国政の課題について」

　麗澤大学開学50周年を記念した麗澤オープンカレッジ平成21年度後期特別講演会の第3回目が11月14日に開かれ、参議院議員の蓮舫氏が「国政の課題について」と題して講演し、360名が熱心に聴講しました。

　講演に先立ち、本学の松本健一教授より蓮舫氏の紹介がなされ、衆議院議員で内閣府特命担当大臣(行政刷新)となった仙谷由人氏と大学の同級生であることから蓮舫氏とも付合いがあり今回の講演を依頼したことや、現在は、文教科学委員会理事、予算委員会委員、行政刷新会議事業仕分けワーキンググループなどで多忙な日を過ごされていると紹介され、講演が始まりました。

　蓮舫氏は、8月の総選挙により政権交代を果たし、これまでやってこなかったことを今なすべきであることを強く意識していると述べられ、今回の仕分け作業はその第一歩と位置づけていると強調されました。各事業の目的、内容や緊急度合、運営形態等の確認を通じて横断的な視点に立った検証を行っていることと、今回の作業は仕分け作業を継続するために、検証作業の「ひな形」を出す目的もある点を説明。今まで見えなかった予算化の過程を会議の傍聴やインターネットによるライブ中継を行うなどオープンにしていることを紹介されました。

　仕分け作業について、テレビなどではその一部しか取り上げられていなかったり、ある結論に至る経緯が説明されていないこともあるが、必ずしもそこで伝えられるイメージのように進めているとは限らない。実際にはその団体の実情を調べたり、ヒアリングしながら一つ一つ検証しているため、対象となった団体の中には素晴らしいプレゼンテーションを行う団体もある一方で、残念ながら再検討すべき団体もあることが、この仕分け作業を通してよくわかると説明されました。
　さらに、日本国行政の無駄を排除し、構造転換を図るためには「覚悟」が必要であるが、政権が代わったばかりの「今」が新しい国づくりの時期であることを強調されました。

　最後に、事業仕分け作業や構造改革は国だけで行っても意味がなく、都道府県や市区町村単位においても行われることが必要であり、皆が参加し「一緒に国づくりをする」ことを呼びかけて、講演を締めくくりました。

　講演終了後の質疑の時間では、「特許庁のあり方」、「今回の事業仕分け対象とならなかった事業にも無駄があるのではないか」「日本航空の経営救済について」「事業仕分け対象外の分野はあるのか」「年金について」「二大政党制における自民党について」「民主党のマニフェストについて」「相続税について」「教育について」など最後まで会場からは挙手が絶えることなく、現在関わっている分野だけでなく幅広い分野に関する質問にも誠実に答えられていました。

※参考　行政刷新会議Webサイト